税務のミカタの圧倒的な強み
「税務のミカタ」は、税務顧問はもちろんですが、税務調査にも対応できる経験豊富な税理士の協力のもと、サービスを提供しています。
なぜ、税務のミカタが他社には真似できないほどの｢本当におすすめできる税理士｣だけをご紹介させて頂くにこだわっているのかというと、私たちが独自に行ったインターネット調査で税理士としての知識や能力以前の問題が下記の通り浮き彫りになってきました。
｢クラウド会計やRPAなどのITについていけていない税理士｣
｢ミスが多い税理士｣
｢税務調査の時に頼りない・税務署寄りの税理士｣
｢そもそも高圧的でコミュニケーションが取りづらい｣
｢質問をしても回答がない(または遅い)｣
｢税理士の理解力がなく話すだけで疲れる｣
何のために税理士に依頼しているのかわからなくなる回答が上位を独占！
税務のミカタでは、こんな｢使えない税理士｣を徹底的に排除し、登録していただく税理士には面談を実施し、人柄・実績などを総合的に審査し、審査を通過した｢本当に頼れる税理士｣、｢本当に親身になってくれる税理士｣、｢本当に依頼者の為に闘ってくれる税理士｣のみを紹介しています。
さらに税務調査案件においては、税務調査の経験が豊富なことはもちろん、独自のノウハウで登録数を増やしている国税局や税務署出身の税理士の紹介に力を入れています。
税務調査に強い税理士が必要な理由
税務調査は平成30年7月から令和元年6月までの間に実地調査が7万3579件実施されました。この件数は、日本全国のコンビニエンスストアの件数よりも多く、誰にでも税務調査は入りうるということがお解りいただけるのではないでしょうか。
よくある税務調査の誤解ですが、「売上がそんなに沢山はないからうちには税務調査なんかこないよ」や「個人事業だから税務調査なんかこない」と考えている方が非常に多いことに日々驚いています。
また、税理士によっては「税務調査の経験が浅い」、「そもそも税務調査の対応をしたがらない」ということもよくあるのです。
前者の場合は、税務調査の経験が浅いがゆえに国税局や税務署に対してどのように対応をすれば良いか分からない、という税理士や顧問税理士として対応していたが税理士自身のミスを税務署や国税局に指摘されかねない場面でもあるため、「税務調査は得意」といいつつも実際は敬遠しているケースも驚くほど多いのです。
実際に、税務調査を受けた際に顧問税理士がなにもしてくれなかったというケースが非常に多く、日頃から“この税理士は頼りになるのか”を見極める必要があります。
誰にでも起こりうるからこそ、安易に考えずに万全の備えが必要！
税務のミカタが紹介する税理士の特徴
税務のミカタが紹介する税務調査に強い税理士は、税務調査の経験が豊富な税理士や国税局や税務署などの勤務敬経験がある税理士です。
税務調査を例えるなら企業の急病とでもいえるでしょう。
税務調査は突然やってきますので日頃からレスポンスの悪い税理士は急病に対応できませんし、レスポンスがよくても税務調査という急病に対応できる税理士(医者)でなければなりません。
実際にネットで検索した税理士に税務調査の対応を依頼した方のなかには、税務調査の際に税務署の言いなりになってしまい追徴されてしまった方がいらっしゃいました。
この方は、税務調査が終了してしばらく経ってから税務のミカタの税務調査に強い税理士に相談したところ、多く税金を払いすぎていることが判明し更正の請求を行ってもらい1,000万円近く還付されたケースもあるほどです。
前者のような“使えない税理士”に依頼する前に是非｢税務のミカタ｣にご相談ください。
税務調査という企業の急病に対応できる税理士を無料でご紹介
もちろん、スポット対応でも顧問対応も可能です。
税務のミカタなら税理士に依頼するリスクなくせる
ただ単に税理士を探すだけならきっとすぐ見つかると思います。
ネット社会といわれる昨今においては｢インターネット｣を活用して探すこともできるでしょうし、友人やご家族などの紹介で探すことも可能かも知れません。
しかし一方で「友人などに税理士を紹介してもらったから解約や変更がしづらい」という方や、ネットで探した税理士では「思ったよりも相性がよくなかった」という利用者の方からお声を頂いています。
このようなときに税理士を変更しづらいことも問題になりますが、税務のミカタならこれを回避することができ、そしてなによりも“使えない税理士”に依頼することで起こりうる様々な問題を｢依頼する前｣に検討したほうが良いと言えます。
ご友人から紹介していただいた税理士は相性があわなければ解約できますか？
税理士紹介会社からの紹介なら相性が悪いときは気軽に断れます。
ご紹介できないケースもあります
下記に当てはまる方は双方のために税理士を紹介できませんので予めご理解ください。
・脱税の指南を税理士に求めている方
・反社会勢力または反社会勢力に類する方
・違法行為を税理士に求める方
ただし、既に脱税などの違法行為を行ってしまったものの、やり直したいとお考えの方は全力でサポートできる専門家を探しますので気軽にお問い合わせください。
