税務調査にお困りの方へ〈顧問税理士がいない方〉

税務調査を受けることになった・・
一人で税務調査に対応しますか?

〜1人で税務調査の対応をするリスクと危険性〜

税務調査を一人で闘うのは危険


・税法のプロである調査官と対等に交渉できますか?

・落ち度がないと自信をもって主張立証できますか?

・調査官の言いなりにならずに適切に反論できますか?

・少しでも税額を抑えられるよう交渉できるだけの法的な材料は充分ですか?

・加算税や重加算税などのペナルティを課されないように主張できますか?

顧問税理士がいなくても
スポットで税理士依頼可能

税務調査に強い税理士に依頼すると・・


・税金のプロである税理士が調査官と交渉してくれる
・落ち度がないことはしっかりと主張してくれる
・調査官の言いなりにならずに適切に反論してくれる
・少しでも税額を抑えられるよう税法などを駆使してくれる
・加算税や重加算税などのペナルティを課されないよう交渉してくれる
・本業に集中できるし安心感も大きい


税務調査にお困りの方へ〈顧問税理士がいない方〉

突然税務署から連絡が入り、税務調査が行われることになったら焦ってしまう方が多いでしょう。

特に顧問税理士がついておらず1人で対応しなければならない場合、プレッシャーは非常に大きくなります。

今顧問税理士がいなくても、税務調査には税理士へ立ち会いを依頼するようおすすめします。

この記事では税務調査に税理士をつけずに臨むリスクや税理士に依頼する方法をお伝えします。


顧問税理士がいなくても税理士に立ち会いを依頼できる

税理士というと、税務相談をしたり税金の申告をしてくれたりするイメージをお持ちの方が多いでしょう。

実は税理士は「税務調査への立ち会い」もしてくれます。税理士が実地の税務調査に立ち会って調査官と交渉したり修正申告に対応してくれたりするのです。

税理士に任せていれば、ご本人が調査官と直接交渉する必要がありません。税理士には専門知識があるので、自分で対応するより適切な主張ができて、追徴課税額も減るケースが多々あります。

今顧問税理士がいなくても単発で税務調査への立ち会いを依頼できるので、ぜひ相談してみてください。

税務調査で税理士がしてくれること

税務調査への立ち会いを税理士に依頼すると、以下のような対応をしてもらえます。

事前相談

税務調査に入られることになったら、さまざまな心配事が頭をよぎるでしょう。

何を準備したら良いのか、当日どのような質問をされるのか、追徴税額がどのくらいになるのかなど、気になって夜も眠れなくなる方も少なくありません。

税理士に相談すれば説明やアドバイスを受けられるので、疑問や不安が解消されて安心できます。

事前の申告

税務調査の連絡が来てから実際に調査に入られる前に自主的に申告すると、重加算税を避けられるケースがあります。

また税務調査の対象は「最新の申告」内容となるので、以前に無申告だった方や適当な申告をされていた方は、事前に自主申告しておくとスムーズに進みやすくなります。

早めに税理士に相談すれば、事前の申告にも対応してもらえて、結果的に税務調査で指摘される点を減らせる可能性があります。

当日の立ち会い

税務調査の当日は税理士が立ち会ってくれます。調査官とのやり取りは基本的に税理士に任せれば、自分で対応する必要がありません。

素人考えで余計なことを言ってしまい、不利益を受けるリスクを軽減できるでしょう。

また税理士が交渉をして妥当な落とし所を探ってくれるので、追徴課税の金額も自分で対応するより低くなるケースが多数です。

事後の修正申告や期限後申告

税務調査によって間違いが発覚したら、修正申告(無申告のケースでは期限後申告)をしなければなりません。

数年分の申告が必要となるケースもあり、自分で書類を作成するのは大変な労力となるでしょう。

税務調査の立ち会いをお願いしたら、税理士が修正申告をしてくれるので自分で対応せずに済みます。

税務調査に税理士をつけないデメリット

税務調査に税理士をつけずに自分で対応すると、以下のようなデメリットがあります。

反論できない

素人では税務調査官の主張に対し、適切に反論するのは困難です。

本来なら主張できる権利も主張できず、税務調査官の言いなりに課税されてしまうリスクが高まります。

税額が上がる

税理士がいれば適切に交渉を行って追徴税額を下げることができた事案でも、自分で対応すると高額な追徴課税が発生してしまうケースが少なくありません。
実際に税務調査を対応していた税理士を変更したところ、追徴額を500万円以上抑えられたというケースもあるほど、税理士によって大きく結果が変わります。

精神的なプレッシャー

自分1人で税務調査に対応すると、精神的なプレッシャーも尋常ではありません。

税務調査の連絡が入ってから当日まで眠れなくなってしまう方もおられます。
実際に眠れなくなっただけでなく、幻聴が聞こえるほど精神的に病んでしまうかたもおられるほど精神的なプレッシャーを感じるものです。

税理士に依頼するなら日程調整も可能

税務署から税務調査の連絡が入るときには、日時も通知されるケースがよくあります。

ただ、指示された日にちを必ず受けなければならないものではありません。税理士に依頼するなら、税理士の都合も聞いて日程を再調整してもらえます。

依頼したい税理士が決まったら、都合を聞いて税務署とやり取りを行い、日程を調整してもらいましょう。

税理士に依頼する方法、選び方

税務調査に対応してもらえる税理士を依頼する際の選び方をご紹介します。

税務調査の経験豊富な税理士を選ぶ

一口に「税理士」といっても、得意分野は様々です。

  • 相続税の申告が得意な税理士
  • 事業者の所得税や法人税が得意な税理士
  • 無申告事案が得意な税理士
  • 税務調査への対応が得意な税理士

税務調査への立ち会いをお願いするなら、なるべく税務調査への立ち会い経験豊富な税理士へ依頼するのが得策です。

税務のミカタでは
国税出身の税理士
税務調査の経験豊富な税理士が対応

対応の良い税理士を選ぶ

実際に税理士を話してみて、コミュニケーションをとりやすい、信頼できそうと感じる方を選ぶのも重要です。 1人で税務調査に対応すると多大なリスクが発生するものです。税務調査の連絡が来てお困りの方は、まずは一度、税務調査に力を入れている経験豊富な税理士に相談するために「税務のミカタ」にお問い合わせください。

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なお、もし起訴されており刑事事件に発展している、または発展する可能性が高い場合で税理士の対応が困難な場合は脱税事件に力を入れている協力法律事務所を無料でご紹介いたします。
※弁護士法27条、同72条、弁護士職務基本規定13条により紹介料の授受が禁止されていますので紹介先の弁護士からも依頼者の方からも報酬は一切頂きません。また、おすすめ法律事務所のリンクも是非ご覧下さい。


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