顧問税理士はいるけど
税務調査で困っている・・
〜今依頼している税理士は大丈夫ですか？〜
税務調査に対応するとき、顧問税理士がいたら顧問の方が税務調査に立ち会ってくれるでしょう。
ただ今の顧問税理士が税務調査に強いとは限りません。対応に不安を感じる方も多数いらっしゃいます。
顧問税理士がいても別の税理士にセカンドオピニオンを求めることは可能です。
調査の途中で税理士を変更できますし、変更したことで実際に追徴税額が減るケースもよくあります。
今回は顧問税理士がいても税務調査のセカンドオピニオンを求めるメリットや税理士の変更を検討した方が良い場合について、解説します。
セカンドオピニオンや
税理士を変更して
正当な権利を主張できたという声も・・
・税理士が｢雑に税務調査を済ませようとする｣
・税理士が｢税務署や国税局の言いなりになっている｣
・税理士が｢権利を主張してくれない｣
・税理士の｢能力や知識に疑問を感じている｣
・税理士が｢まったく交渉する気配がない｣
今のままで税務調査を
一緒に乗り切れる税理士ですか？
税理士によって追徴税額が変わる？
税務調査に入られるときには、社長が1人で対応するより税理士に立ち会いを依頼した方がリスクは軽減されるものです。
ただし税理士によっては、立ち会ってもらってもメリットが小さい場合もあります。
たとえば税務調査官が指摘することに対し、税理士が何の反論もしてくれなかったら、あまり意味がないでしょう。そればかりか「税務署のいうとおりにしておきましょう」などとアドバイスする税理士もいます。こうなると、社長としては「税理士は国税側の人間であり、自分の味方ではない」と感じざるをえません。
税務相談や申告では頼りになる税理士でも、税務調査に適切に対応してもらえるとは限りません。
顧問税理士が頼りないと感じるとき、税理士を変えると追徴税額が半分以下になるケースも実際にあります。
今の顧問税理士に不安があるなら、一度税務調査に詳しい税理士に相談してみるべきといえるでしょう。
顧問税理士がいてもセカンドオピニオンのアドバイスを受けられる
顧問税理士がいる事業者の方からは
「今までのつきあいがあるから断れない」
「先代から依頼している税理士事務所だから、関係を切ることはできない」
といった声も聞かれます。
別の税理士に相談するとしても、今の顧問税理士との契約を解約する必要はありません。
今の顧問関係を続けたまま、別の税理士に税務調査の「セカンドオピニオン」を求めましょう。
単発で顧問税理士以外の税理士に税務調査立ち会いを依頼した場合でも、税務調査後は今までと同じ顧問税理士に税務相談や申告をお願いできるので、関係性が壊れるとは限りません。
税務のミカタならセカンドオピニオンも対応していますし、今利用している顧問税理士を解約することなく、税務調査のスポット対応を依頼できます。
また、｢セカンドオピニオン｣を依頼したことを現在利用している税理士に言いづらいという方も円満にセカンドオピニオンを受けられるようアドバイスいたします。
税務調査は別の税理士にセカンドオピニオンを求めるメリット
税務調査に詳しい税理士にセカンドオピニオンを求めると、以下のようなメリットがあります。
税務調査への適切な対処方法を教えてもらえる
税務調査当日の流れ、予想される質問事項、税務調査が行われるときにどのように対応したらよいのかなど、的確に教えてもらえます。
今の税理士の対応があいまいで不安を感じる場合、別の税理士からはっきりアドバイスしてもらえたら安心感を得られるでしょう。
主張できる点をアドバイスしてもらえる
税務調査官の指摘に対し、納税者として主張できる点をアドバイスしてもらえます。
今の顧問税理士が反論してくれない場合には心強いものです。
追徴税額を減らせる可能性が高まる
税務調査に詳しい税理士が専門的な見地からアドバイスをしてくれるので、何の対応もしない場合よりも追徴税額を減らせるケースが多数です。
セカンドオピニオンを検討した方が良いケース
以下のような状況にあてはまる点があるなら、別の税理士へのセカンドオピニオンを検討してみましょう。
・今の顧問税理士が調査官へ主張や反論をまったくしてくれない
・税務署の指摘には従うべき、といわれた
・疑問点があるので質問しても、あいまいに濁されて応えてもらえない
・経費として落ちるのかどうかなど、別の税理士の意見を聞いてみたい
・今の顧問税理士が高齢で考え方も合わないので、顧問を変えたい
セカンドオピニオンは遠慮しなくていい
顧問税理士に遠慮して、別の税理士にセカンドオピニオンを求められない方もおられます。
しかしセカンドオピニオンは悪いことではありません。
病気にかかった場合でも、専門の医師にセカンドオピニオンを求めるケースはよくあります。セカンドオピニオンをくれた医師のいる病院の方が適切に治療してもらえるなら、転院するのも患者の権利です。
税理士についても同じことがいえます。
またセカンドオピニオンを求めても、今の顧問税理士に知られるわけではありません。
わざわざ「別の税理士に相談してきます」と告げる必要もないのです。
遠慮せずにセカンドオピニオンを求めて利益を守りましょう。
セカンドオピニオンを求める税理士の選び方
税務調査についてのセカンドオピニオンを求める場合には「税務調査に詳しい税理士」を選ぶことが重要です。
税理士といっても、得意分野はさまざまです。
相続案件が得意な税理士もいれば、法人税や所得税が得意な税理士もいます。
法人税や所得税ばかり扱っている税理士に相続税の相談をしても、効果的な対応はしてもらいにくいでしょう。
税務調査についても同様で、通常時の申告や税務相談よりも「税務調査への対応」に注力している税理士が存在します。
取り扱った案件数が多ければ、税務調査官の傾向を把握しているでしょうし、対処方法のノウハウも蓄積しているものです。
税務調査のセカンドオピニオンを求めるときには、税務調査の実績が豊富で、納税者側に立ってアドバイスしてくれる人を選びましょう。
税務のミカタが紹介する税理士は
税務調査の場数を踏んだ経験豊富な税理士
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税務のミカタが紹介する税理士は税務署、国税局などで調査を担当していた税理士や税務調査に力を入れている経験豊富な税理士です。
｢調査をする側｣の経験を有し税務調査を熟知している税理士や税務調査に力を入れている税理士を無料でご紹介いたします。適切に権利を主張してくれる｢闘う税理士｣へ、まずはお気軽に問い合わせください。
