いくらの売上から税務調査が入る?

売上が少なくても税務調査が入るケースはありますが、実際に「いくら以上」であれば調査対象となる可能性があるのでしょうか?

特に最近では会社員が副業で稼ぐケースも増えており、少額の売上でも「申告した方がいいのかな?」と不安になっている方もいるでしょう。

今回は「売上が何円以上なら税務調査が入るのか」、検討してみます。

年間20万以上の収入があれば申告義務が発生

会社員が副業で稼いでいる場合「年20万円以上」の副業収入があれば確定申告しなければなりません。年20万円を月額にすると「16,666円」です。
法律上はこのラインを超える収入があれば納税義務が発生するので、確定申告しないと「無申告」状態になってしまいます。

つまり年20万円を超える収入があるのに申告していないと、税務調査に来られる可能性があります。

所得が年48万円を超えたら税務調査がきてもおかしくない

ただし年20万円の収入があるからといって、必ず税務調査されるわけではありません。

売上や収入額が少ないところに調査に行っても加算税や延滞税が少額なので、調査官にとってのメリットも小さくなってしまいます。

では実際にはいくら以上の収入があれば、税務調査が来る可能性があるのでしょうか?

「いくら以上」という明確なラインがあるわけではありませんが、所得が年48万円を超えると調査が来る可能性が一定程度高まると考えられます。

収入を得ていても、年間所得が48万円以内なら親族の扶養に入れます。その場合、親族の所得税や住民税が控除されます。

しかし本人が年間48万円を超えて稼ぐようになると扶養控除が外れるので、親族にかかる所得税や住民税が上がります。

このように、扶養を外れる程度の収入があると本人に加算税や延滞税を課せるだけではなく扶養者の税金も上がるので、調査官にとってはメリットが大きくなります。

誰かの扶養に入っている方の場合、副業で年間所得が48万円を超えると、無申告状態で放置すると危険といえるでしょう。

個人事業主の場合300万円でも税務調査はやってくる

個人事業主の場合、どのくらいの売上があれば税務調査が来るのでしょうか?

売上額が1,000万円弱

よく知られているのが「売上1,000万円弱」のケースです。
売上額が1,000万円に到達すると消費税を払わなければならないので、売上を除外して900万円台に抑える人が多いのです。

何年もの間売上額が1,000万円弱の状態が続いていると「消費税逃れではないか」と疑われて税務調査に入られやすくなります。

売上が数百万円でも税務調査は来る

売上額が1,000万円よりずっと少なくても税務調査には来られます。

売上額が300万円程度の事業者が、ある日突然税務調査の連絡を受けてあせってしまうケースもあるので、油断してはなりません。

売上が急に減少した場合

売上額が1,000万円よりずっと少なくても税務調査には来られます。
売上額が300万円程度の事業者が、ある日突然税務調査の連絡を受けてあせってしまうケースもあるので、油断してはなりません。

赤字でも税務調査は来る

「赤字なら税務調査は来ないだろう」という考えも誤りです。

赤字であっても、経費率が異常に高かったり経費の内容に不審な点があったりすると、調査に来られる可能性は高くなります。

すぐに税務調査が来なくても、後に来る可能性がある

売上が少なくて申告されていない方の中には「今年税務調査に来られなかったから、今後もずっと来ないだろう」と考える方も少なくありません。

しかし、不正を行っても税務調査がすぐに来るとは限りません。

一般的に「3年は泳がせる」ともいわれます。

つまり3年程度は不正を続けさせて、申告漏れの金額の累積額を多くしてから一気に税務調査をして取り立てる、ということです。

たとえば1年分の追徴額が30万円でも、3年泳がせれば90万円、5年泳がせれば150万円の追徴課税ができます。

不正をしている場合、3年程度が経過してから急に税務調査の連絡が入るケースも多いのでくれぐれもご注意ください。

無申告状態になっている場合の対処方法

もしも売上が少ないなどの理由で申告せずに放置しているなら、以下のように対応しましょう。

もちろん売上があるのに無申告状態であればすぐに対応することを強くすすめします。仮装隠ぺいなどが無申告状態で発覚すると重加算税として本税に加えて40%が課税されます。開業して数年間無申告状態で突然税務調査が来たというケースも沢山ありますので特に注意が必要です。

期限後申告をする

確定申告には期限がありますが、期限を過ぎても「期限後申告」ができます。
期限後1か月以内に自主的に申告したら、加算税は課されません。
1か月を過ぎると期限後申告をしても延滞税や加算税が課されますが、税務調査が入って申告する場合より税率が低くなります

何年にもわたって無申告状態になっていると、税務調査に入られたときの追徴額が大きくなるので、早めに自主的に申告するのが得策です。無申告状態で重加算税まで課されると100%課税と言われるほどの金額になります。

税理士に相談する

期限後申告するときには、税理士に相談しましょう。
自分で税金を計算するのは大変ですし、税理士に相談すれば適正な方法で経費に入れられるものを算定してくれるなどして、合法的に節税できます。
万一税務調査が入ったときにも税理士に対応してもらえれば安心です。

売上が少なくても税務調査が来る可能性は十分にあります。無申告状態の方、自分の提出した申告内容に不安のある方は、一度税務のミカタにご相談ください。状況に適した税理士を無料でご紹介いたします。

keyboard_arrow_up

0120857893 税理士をお探しの方専用フォーム 税務のミカタのLINE友だち追加〈公式〉