法人・個人事業主無申告専門
税理士紹介サービス
多額の税金が払えない
過去の領収書がない
税務調査が心配だ…
懲役や罰金が怖い
ご相談は無料。無申告の対応に強い国税OB税理士をご紹介します。
無申告が税務署に見つかる理由は、銀行口座の入出金データ、不動産や車の購入記録、クレジットカード利用履歴、取引先企業の申告内容などによるものです。また、第三者からの通報から発覚するケースもあります。
税務署は法人番号からすべての法人の所在は把握しているため、申告をしていない法人も把握しています。
その年の税務調査の方針に沿って、納税額が大きそうな無申告法人や、売上や経費が大きく変動している法人、現金商売の法人などを中心に税務調査先を決めているのです。
税務のミカタは税理士紹介サービス
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
税務調査が入りやすいお客様を以下でご説明します。
一方で、確定申告をしていない無申告者や、過去の申告内容に不整合が見られる場合、税務調査が入る可能性が高いことは言うまでもありません。
消費税逃れを疑われるため、税務調査が入りやすいです。
現金でやりとりする商売は証拠が残りにくいため、税務調査が入りやすいです。
税務署は、シェアリングビジネス、ネット広告・通販・オークション、暗号資産の取引に対して積極的に調査を実施しています。
消費税が課税されるのが開業して3年目からのため、税務調査が入りやすいです。
売上が急減している場合には過少申告の可能性を、経費が急増している場合には、不正な経費計上の可能性が疑われます。
税理士に申告を依頼していない場合は、申告内容の信頼性や正確性が疑われやすく、税務調査に入りやすい傾向があります。
「上記に該当しないから大丈夫！」と思うのではなく、税務調査が入る前に無申告状態を解消しましょう。
税務のミカタは税理士紹介サービス
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
無申告で税務調査に入られてしまった場合のペナルティや、無申告のデメリットを一度ご確認ください。決して無視できるものではありません。
最大40%の無申告加算税や8.7%の延滞税
が課されてしまう
悪質な場合、
最大50%の重加算税が課されてしまう
財産が差し押さえ
られてしまう
罰金や懲役などの刑事罰が科される
可能性がある
繰越欠損金
（青色申告特典）
が活用できない
銀行融資が
受けられない
国民健康保険の
減額が
受けられない
ふるさと納税の
控除が
受けられない
無申告を続けていると税務調査に入られた場合のペナルティが重くなります。いつか支払う税金であれば、一日でも早く支払った方がペナルティは小さくなります。
税務のミカタは税理士紹介サービス
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
無申告の状態から決算申告や確定申告を行うことで、税務署からの信頼を回復し、税務調査やペナルティのリスクを軽減できます。
決算申告・確定申告をすることは、自身の収支状況を整理し、適切な財務管理や事業改善の土台を築くことができ、長期的な安心感を得られる点も大きなメリットです。
税務のミカタは税理士紹介サービス
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
税務のミカタに登録している「国税OB税理士」は、無申告特有のリスクを理解し、適切な経費計上による節税を提案します。さらに、お客様の不安を軽減し、安心して申告に臨める心理的なサポートも期待できます。
国税OB税理士とは、かつて国税局や税務署などの国税関連の機関で税務調査や税務指導に携わっていた職員が、退職後になった税理士です。国税局や税務署での豊富な経験により税務調査を知り尽くしているため「無申告の対応や税務調査に強い」のです。
《税務のミカタに任せた方が良い理由》
国税OB税理士は、元調査官としての視点を活かし、税務署が特に注目する「業務との関連性が曖昧な経費」や「証憑が不十分な経費」に対して、必要な証拠書類や説明を整えることで、経費が認められる確率を高めます。
《税務のミカタに任せた方が良い理由》
国税OB税理士は税務署の内部事情、意図、考えを知り尽くしています。そのため、お客様に「安心感」と「信頼感」を提供すると共に、他の税理士では難しい税務署との交渉を有利に進めることが可能です。
《税務のミカタに任せた方が良い理由》
国税OB税理士は、税務に関する法律や制度に精通しており、税務署との人脈で最新の税務調査の動向も把握しています。また、税務調査の知識だけでなく、申告内容の適正化や税務リスク軽減のアドバイスも得意としています。
税務のミカタは税理士紹介サービス
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
無申告対応や税務調査に自信あり！税務のミカタは税務調査を熟知していますので 他の税理士法人や紹介サービスとは大きく違います。
税務のミカタは税理士紹介サービス
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
無申告の方でも適切な申告を行うことで税務リスクを軽減し、信頼を取り戻すことが可能です。多くのお客様が無申告の状態から抜け出していますので、ぜひご相談ください！
サービス業30代女性
サービス業を営み、年間売上は約1,000万円。しかし、開業5年目にもかかわらず、無申告の状態で帳簿はまったくなく、一部の領収書があるだけでした。
結果、税務署からお尋ねがあったため、「税務のミカタ」に相談しました。
東北地方在住だったが、税務調査に強い大阪の税理士を紹介してもらいました。遠方の依頼で不安を抱えていましたが、税理士が迅速かつ的確に対応し、当初1,800万円と提示された納税額を600万円まで減額交渉することに成功。税理士費用や交通費を考慮しても、最終的なコスト削減効果は1,000万円以上となり、安心して調査を乗り越えることができました。遠方からの依頼でも納税額が減額できて本当に良かったです。
建築業40代男性
一昨年、個人で建築業を開業したが、税務の知識が全くなく、一度も確定申告を行ったことがありませんでした。さらに、税務署から昨年度分の申告を求めるはがきが届いたのですが、「何から始めればいいのか分からない」と悩み、適切なアドバイスを求めて相談に至りました。
「税務のミカタ」を通じて、税務調査に強い国税OBの税理士を紹介していただきました。領収書や資料がほとんどない状況でしたが、税理士の丁寧な指導により、必要書類を整理し直し、無事に申告を完了することができました。
さらに、スピーディでわかりやすい対応に安心感を覚え、今後も顧問契約を結ぶことになりました。
建築業50代男性
近年の利益低迷を受けて廃業を決意。しかし、数年間にわたり申告をしていなかったため、税務署への手続きが進まず、廃業ができない状況に陥っていました。しかし、申告をすれば多額の納税をしなければならなかったため、「税務のミカタ」に相談をしました。
相談後、税理士に状況を詳しくヒアリングしてもらい、残されていた領収書や銀行通帳をもとに過去数年分の申告を行いました。
さらに、税理士に税務署と交渉をしてもらい、分割納税の許可を得ることに成功。その結果、納税も無理のないスケジュールで進められ、無事に会社を廃業できました。
運送業40代男性
運送業を営んでいるのですが、申告のやり方がわからず、4年間も無申告のまま過ごしてしまいました。ずっと気にはなっていましたが、時間だけが過ぎていき、税務調査に来られるのではないかと不安に思った結果、「税務のミカタ」に相談しました。
問い合わせをしたその日に税理士の方からお電話をいただき、迅速な対応と明確な料金体系が良かったため、即依頼を決めました。
帳簿もなく、領収書も少ない状態だったのに、税理士さんが丁寧にヒアリングをしてくださり、約1か月で4年間分の申告書を作成してくれました。納税もスムーズに済み、今では税務に関するストレスもありません。
※掲載している写真はすべてイメージです。
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※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
税務のミカタの対応はとにかくスピーディ。お問い合わせの最短当日に税理士がお客様の相談に応じますので、無申告の不安やお悩みがすぐに解消できます。
STEP 01
最短即日
税務のミカタの担当者がお客様の業種、規模（法人か個人か）、無申告の状況などを丁寧にお伺いします。
どこよりも早く税理士をご紹介することで、
無申告を不安に思うお客様をお待たせしません。
STEP 02
最短即日
ヒアリングの内容をもとに、お客様に最適な税理士を選定・ご紹介いたします。税理士のほとんどが国税出身者です。
※国税OB税理士のご紹介でない場合でも、無申告に強く経験豊富な税理士をご紹介しますので、ご安心ください。
税理士とご契約いただくまで費用は一切いただいていません。
ご契約後もアフターフォローも無料です。
STEP 03
最短即日
オンラインまたは対面にて税理士と面談をしていただきます。ご希望の税理士が見つかるまで何度でもご紹介いたします。
面談日の調整のほか、税理士に話しずらい相談内容があれば、代わりにお伝えします。
STEP 04
お問い合わせ
翌日以降
税理士とご契約いただいた後、税理士が無申告に対応いたします。
※税理士が無申告対応を始めるのは、正式にご発注いただき次第（着手金のお支払い後など）となります。
ご契約後も、無申告対応の状況、税理士の対応などをヒアリングし、フォローいたします。
税務のミカタは税理士紹介サービス
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
お客様からよくいただくご質問を掲載しています。ここに掲載していないご質問については、お気軽にお問い合わせください。
税理士報酬相場は、お客様の売上、仕分け数、記帳代行の有無、業種・業態、訪問の有無などによって異なります。
目安としては、法人（記帳代行業務込み）の場合で概ね30万円～となりますが、税理士報酬以上の節税が可能なケースも多数ありますので、税理士報酬をお支払いいただいたとしても、トータルではお得になります。
いいえ、すぐに決める必要はありません。
電話でのお問い合わせで、弊社担当にご相談いただいた上でご検討いただいても問題ありません。
通常は一括納税となりますが、一括での支払いが難しい場合は「分割納税」も可能です。お気軽にご相談ください。
はい、無申告対応ができる税理士をご紹介いたします。
無申告の場合、お断りをする税理士が多いのですが、税務のミカタであれば問題ございません。
はい、 税務調査の立ち会いや税務署との交渉もサポートします。
詳細はこちらのページをご覧ください。
はい、銀行の入出金データやカード明細、売上や経費のメモ、領収書の再発行など可能な限り入手して申告をします。
はい、変更可能です。
気に入った税理士が見つかるまで何度でもご紹介いたします。ただし、地域やご相談内容によっては対応できる税理士が限られる場合もありますので、ご了承ください。
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※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
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