税務調査・無申告専門税理士紹介サービス
税務のミカタ
不安で夜も眠れない
売上も経費も適当
何年間も無申告だ…
書類が残っていない
| 《対応業務の例》 | |
|---|---|
 帳簿や書類の確認 |
 調査日程の交渉や調査範囲の確認 |
 調査当日の立会い |
 税務調査官への説明・質問回答、交渉 |
 追加提出資料の作成･提出 |
 異議申し立て・分割納税のサポート |
国税OB税理士は、国税局で実際に調査を行っていた“本物の税務調査のプロ”です。一般の税理士とは一線を画す視点と交渉力で、調査を確実にクリアできるようお手伝いします。
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
国税OB税理士は税務調査対応のプロ！
税務調査の連絡が届いたら迷わず国税OB税理士に依頼してください。
国税OB税理士とは、かつて国税局や税務署などの国税関連の機関で税務調査や税務指導に携わっていた職員が、退職後になった税理士です。国税局や税務署での豊富な経験により税務調査を知り尽くしているため「税務調査に強い」のです。
国税OB税理士に依頼すべき理由01
国税OB税理士は、税務署で数多くの調査を行ってきた経験から、調査の“ツボ”を熟知しています。通常の税理士ではわからない、調査官が重要視するポイントや指摘されやすい項目について、的確に予測し事前の準備を怠りません。
国税OB税理士に依頼すべき理由02
国税OB税理士は税務署の内部事情、意図、考えを知り尽くしています。そのため、お客様に「安心感」と「信頼感」を提供すると共に、他の税理士では難しい税務署との交渉を有利に進めることが可能です。
国税OB税理士に依頼すべき理由03
国税OB税理士は、税務署や国税局での実務経験が豊富であり、調査の流れや査察部の調査手法、証拠収集のポイントに精通しています。そのため、マルサが注目する不正や脱税のリスクポイントを理解しています。
国税OB税理士に依頼すべき理由04
国税OB税理士は、税務に関する法律や制度に精通しており、税務署との人脈で最新の税務調査の動向も把握しています。また、税務調査の知識だけでなく、申告内容の適正化や税務リスク軽減のアドバイスも得意としています。
国税OB税理士に依頼すべき理由05
税務署の内部事情、意図、考えを熟知しているため、突発的な質問や対応が必要な場合にも的確に対応できます。調査当日の突発事態にも臨機応変に対処できる力が備わっているため、難しい交渉を任せられる安心感があります。
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
「税務調査は自分でも対応できるのでは？」、「税理士報酬がもったいない」などとお考えの方、 税務調査対応で失敗すると大きなリスクを背負うことになります。
1 リスク
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税理士に依頼すると追徴課税を減額できるため、税理士報酬を支払ったとしても、大きくプラスになることがほとんどです。
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
税務調査対応に自信あり！税務のミカタは税務調査を熟知していますので
他の税理士法人や紹介サービスとは大きく違います。
私たちは税務調査に不安やお悩みを持つお客様にご満足いただくため、お悩みや不安を解消していただける多くのメリットをご用意しています。
メリット01
「国税OB税理士」は、元国税局･元税務署職員として税務調査の実務経験が豊富で、税務署側の視点を熟知しています。調査対象やリスクを的確に把握し、”効果的な対策や交渉力であなたを守ります。
メリット02
税務調査に関するすべての対応は、私たちに丸投げしてください。「国税OB税理士」が、調査前の事前準備から当日の立ち会い、税務署との交渉、調査後のフォローまですべて引き受けますので、安心です。
メリット03
※無料になるのは初回相談のみです。
税理士の紹介だけでなく税理士との初回相談も無料。費用は一切いただきません。また、税理士との初回相談で気になる点があった場合は、ご希望の税理士が見つかるまで何度でもご紹介いたします。
メリット04
無申告や領収書の紛失、故意の売上過少申告や経費の水増しがあっても安心です。状況証拠や口頭での補足説明、過去の帳簿などから資料を作成し、税務調査官と力強く交渉します。
メリット05
全国対応、24時間、土日祝日も受付可能な税理士紹介サービスをご提供しています。緊急の税務調査や急な連絡でも、経験豊富なスタッフが税理士をご紹介。お客様の精神的ストレスをいち早く解消します。
メリット06
税務のミカタの運営会社「デジメーション株式会社」は東証プライム上場企業（エスリード株式会社）のグループ会社。 厳しい企業コンプライアンスの下、お客様からお預かりした情報を厳重に管理しています。
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
税務のミカタの2023年度の問い合わせ実績は377件！
税務署からのお電話で不安に思うお客様は本当に多いのです。私たちは税務調査でお悩みのお客様に税務調査に強い税理士をご紹介することで、数多くの感謝のお言葉をいただいています。
税務調査が入った結果、1,000万円の納税が必要となりました。
プライベートな経費を計上していたとはいえ、納得のいかない指摘が多くあったことと、すぐに1,000万円もの金額を支払うことができず、どうすればよいか途方に暮れていました。
税務調査が終了していたため、どの税理士も対応してくれない中、税務のミカタはすぐに税理士を紹介してくれました。税理士が税務署との交渉に立ち会い、納税額の減額交渉に取り組んだ結果、400万円以上の減額に成功し、経済的な負担を減らすことができました。当初の絶望的な状況から抜け出すことができて感謝しています。
売上を過少申告していたことにより、初めて税務調査が入りました。最初は「税理士がいなくても大丈夫」と思い、自分で対応したのですが、税務調査官に上手く対応できなかったことに加え、請求書や領収書もほとんどなかったため、930万円の納税額となってしまいました。
税務調査終了後の結果に納得できなかったため、税務のミカタに税理士を紹介してもらいました。税理士は過少申告に対して追加資料を用意して交渉してくれたため、結果的に45万円の減額に成功。さらに税理士の交渉力により、一カ月の短期間で税務調査が終了。最終的に税理士とは顧問契約を結びました。
5年以上確定申告をしていなかったため、予告なしで税務調査が行われ、約3年分の請求書や領収書が調査官により持ち出されました。調査の結果、税務署からは7年分の重加算税と5年分の消費税の支払いが求められることになりました。
納税額が膨大でとても支払えないと思ったため、税務のミカタに相談。紹介してくれた税理士は、税務調査の途中からでも快く引き受けてくれました。税理士の適切な対応と資料の提示により、7年分の重加算税の支払いが免除され、消費税についても当初提示された5年分から3年分に減らすことができました。結果、約600万円の減額となり、納税負担が大幅に減りました。
農園を営む母親に税務調査のはがきが届きました。売上は年間800万円程度だったため、顧問税理士はおらず、毎年の確定申告も自分で行っていました。書類の管理がずさんで請求書や領収書がほとんど残ってなく、税務調査官に書類提出を求められたら…と思うと心配でした。
税務調査の通知があったことで、翌日に税務のミカタを介して税務調査に強い税理士に依頼。税理士が状況を確認したところ、税務調査が入るような点は見当たらないとのことでした。税務調査官からは3点指摘が入りましたが、税理士が冷静に交渉し、最終的に是正の必要はないと判断され、無事に税務調査を終えることができました。
※掲載している写真はすべてイメージです。
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
税務のミカタの対応はとにかくスピーディ。お問い合わせの最短翌日から税理士が税務調査に対応しますので、税務調査の不安やお悩みがすぐに解消できます。
STEP 01
最短即日で
対応
税務のミカタの担当者がお客様の業種、規模（法人か個人か）、税務調査の内容などを丁寧にお伺いします。
どこよりも早く税理士をご紹介することで、
税務調査を不安に思うお客様をお待たせしません。
STEP 02
最短即日で
対応
ヒアリングの内容をもとに、お客様に最適な税理士を選定・ご紹介いたします。税理士のほとんどが国税出身者です。
※国税OB税理士のご紹介でない場合でも、税務調査に強く経験豊富な税理士をご紹介しますので、ご安心ください。
税理士とご契約いただくまで費用は一切いただいていません。
ご契約後もアフターフォローは無料です。
STEP 03
最短即日で
対応
オンラインまたは対面にて税理士と面談をしていただきます。ご希望の税理士が見つかるまで何度でもご紹介いたします。
面談日の調整のほか、税理士に話しずらい相談内容があれば、
代わりにお伝えします。
STEP 04
お問い合わせ
の翌日以降
税理士とご契約いただいた後、税理士が税務調査に対応いたします。
※税理士が税務調査の対応を始めるのは、正式にご発注いただき次第（着手金のお支払い後など）となります。
ご契約後も、税務調査の状況、税理士の対応などをヒアリングし、
フォローいたします。
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
お客様がサービスをご利用する際、よくいただくご質問を掲載しています。ここに掲載していないご質問については、お気軽にお問い合わせください。
税理士報酬相場は、お客様の売上、仕分け数、記帳代行の有無、業種・業態、訪問の有無などによって異なりますが、スポットで税理士を依頼した場合の多くは、下記のような計算式で料金を算出します。
税理士報酬＝基本料金＋個別料金
税理士報酬の目安としては概ね30万円～となりますが、実際に多くのケースで30万円の税理士報酬額となっています。
また、税理士報酬額以上に追徴課税額が減額されるケースがほとんどですので、税理士報酬をお支払いいただいたとしても、トータルではお得になります。
詳細はこちらのページをご確認ください。
いいえ、すぐに決める必要はありません。
電話でのお問い合わせで、弊社担当の話を聞いてからご検討いただいても問題ありません。
ただし、税務調査の時期は、国税出身で人気のある税理士からスケジュールが埋まりますので、早めのご依頼がおすすめです。
はい、変更可能です。
早いケースでは、お問い合わせ後、2時間程度で税理士をご紹介しています。お急ぎの場合は弊社担当に「急いでいます！」と率直にお伝えください。
最短でお問い合わせ当日にご紹介可能です。
気に入った税理士が見つかるまで何度でもご紹介いたします。ただし、地域やご相談内容によっては対応できる税理士が限られる場合もありますので、ご了承ください。
はい。ご紹介可能です。
税務調査に強い国税出身の税理士であれば、税務調査後の対応も可能です。他の税理士が断るような難しい案件も安心してご依頼いただけます。
はい。ご紹介可能です。
税務のミカタをご利用いただくお客様に個人事業主の方も多数いらっしゃいます。
税務調査でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
はい。ご紹介可能です。
現在ご契約いただいている顧問税理士を変更しても、しなくても、どちらでも問題ありません。お気軽にご相談ください。
※調査機関：日本マーケティングリサーチ機構【調査期間】2022年3月14日〜2022年5月11日 2022年5月期_ブランドのイメージ調査（2023/4/3の事業譲渡前時点における調査）
