税務調査は当日までの事前準備が重要です
税務調査が入るときは無予告で突然、会社や自宅に来る場合を除くと事前に電話など通知や通達があるケースが多数です。
しかし・・・
税務調査日が決定しているのにも関わらず、何の準備もしていないと、調査後の状況が不利になってしまう恐れがあります。
追徴税額を少なくするためにも、できるだけ早めに準備を開始して、万全の体制で臨みましょう。
今回は税務調査前に行っておく準備方法について、具体的に解説します。
税務調査の準備期間
税務調査が入るときには、事前連絡があるケースが多数です。
当日まで何の準備もしていないと、状況が不利になってしまう可能性が高まります。
追徴税額を少なくするためにも、できるだけ早めに準備を開始して、万全の体制で臨みましょう。
今回は税務調査前に行っておく準備方法について、具体的に解説します。
税務調査に必要な書類を準備する
税務調査をスムーズに終わらせるには、各種資料を準備すべきです。
以下のようなものを用意しましょう。
売上に関する資料
- 売上台帳
- 請求書
- 領収証の控え
- 見積書
- 総勘定元帳
- 売掛金台帳
仕入や経費の資料
- 領収書
- 買掛金台帳
- 受け取った請求書
- 納品書
その他必要な資料
- 預金通帳
- 法人税や源泉所得税の納付書の控え
- 契約書など
- 会社案内や組織図
雇用関係の資料
- 源泉徴収簿
- 扶養控除申告書
- 出勤簿やタイムカード
- 雇入関係書類
- 退職給与受給申告書など
自宅で対応する場合の注意点
自宅で税務調査が行われる場合、資料は1か所へ集めておきましょう。
調査官から追加資料を要求されて別の部屋へとりにいくと「そちらの部屋も見せてほしい」と言われる可能性があります。
何年分の資料を用意するか
税務調査が行われると、最低3年分は調べられるケースが多数です。
少なくとも3年分は必要ですし、場合によっては5年に遡られる可能性があるので、5年分用意しておくとよいでしょう。
準備した資料内容を確認する
帳簿や伝票などの資料を集めたら、内容を確認しましょう。
特に鉛筆などで数字を書き込んでいると、不正を疑われるケースがよくあります。
帳簿に「ふせん」を貼っている場合やメモ用紙を挟んでいる場合にも、どういった意味なのか確認して内容を把握しておきましょう。
整理整頓や不用品の処分する
机や⾦庫、ロッカーなどをチェックして、整理整頓しましょう。
当日になって「これはプライベートだから見せない」と主張しても通用しないケースが多数です。
本当に事業と無関係で提示の必要のないものであれば、誤解を招かないように持ち帰るか他の部屋へ移しておきましょう。
カレンダーに銀行名を書いているだけで隠し資産を疑われるケースもあるので、細かい点までチェックする必要があります。
売上、仕⼊れの計上時期を確認する
税務調査の際「売上や仕入れの計上時期」に間違いが発見されるケースが多々あります。
期末の売上や収入の計上時期が合っているか、確認しましょう。
たとえば期末に売上を少なくするために翌期に計上していると、否認される可能性が高まります。
契約書や印紙税を⾒直す
契約書がある場合、きちんと印紙税を払っているか確認しましょう。
印紙税を払っていない場合、印紙税額の2倍の過怠税がかかってしまいます。
もしも払っていなければ、税務調査官から指摘される前に「印紙税不納付事実申出書」を提出しましょう。過怠税を10％に抑えられます。
リハーサルを行う
税務調査前にリハーサルを行っておくと、当日緊張せずにスムーズに対応しやすくなります。
以下のような質問をされるケースが多いので、事前に声を出して演習しておきましょう。
- これまでの略歴
- 事業内容について
- 家族構成や生活費について
- 個人的な借入について
- 取引先や銀行について
- 決算手段や給料の支払い方法など
担当の税務調査官を調べる
どういった人が税務調査を担当してくださるのかを事前に確認しておきましょう。
税務調査官にも、様々なキャリアの人がおられます。
専門分野や経験年数、出身部署や現在の所属部署を調べると、対策しやすくなる可能性があります。
税務調査官の略歴は「株式会社税経」の「10年職歴」という書籍に掲載されているので、購入して目を通しておくのも1つの対策方法となるでしょう。
なお10年職歴は国税局ごとに発行されていて1局分が3,000～6,000円程度です。
適切な目標設定
事前準備の際、調査で問題となりそうな箇所をいくつか洗い出せたら、「妥協できそうなところとできないところ」を検討しましょう。
その上で「適切な目標」を定めることが重要です。
追徴課税が0になればベストですが、不可能なケースも少なくありません。
現実的な落としどころも踏まえて目標を設定しましょう。
税理士への相談
税務調査の準備や当日の対応を1人で進めるのは困難です。
適切に対応するには、専門の税理士によりサポートが必須といえるでしょう。
顧問税理士がいない場合、早く税務調査が得意な税理士へご相談することで長期的に見ても大事です。
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