資料調査課の税務調査は
かなり注意が必要です
ひとことで「税務調査」といっても、担当部署によって大きく対応が異なる可能性があります。特に「国税局資料調査課」が来た場合、非常に厳しく調べられるので慎重に対応しなければなりません。
税理士であっても資料調査課が来る案件に対応した経験のない方が多数です。
資料調査課が来た場合、税理士探しに苦労してしまう方も少なくありません。
実際に税務のミカタの税理士をご利用頂いたある方は、｢税理士事務所に何件も問い合わせたけど、ベテラン税理士でさえ資料調査課の案件には対応したことがないと言われた｣とお話をされていました。
そんな国税局資料調査課とはどういった部署でどのように対応したら良いのか、税理士の探し方を含めて解説します。
資料調査課は一年を通じて
税務調査に専念している部署
国税局資料調査課とは、国税局に属する「税務調査を専門とする部署」です。
一般的な任意の税務調査を担当するのは「税務署」であり、国税局ではありません。
しかし税務署職員では、案件によって対応が難しい場合もあります。
そういった難しい事案については、税務署の手を離れて国税庁所轄の資料調査課が担当するのです。
資料調査課は一年を通じて税務調査を担当しており、その調査の対象は、大規模案件や複雑な案件、申告内容に大きな不正が見込まれるケースがほとんどです。
調査目的は、税務調査によってできるだけ多くの確定申告時の不正、隠蔽行為といった申告内容に誤りがある確固たる証拠を見つけることです。資料調査課は申告書の問題点や隠蔽などの不正な手口を明らかにするスキルや能力が非常に高く、「国税局の査察部より優れている」ともいわれるほどです。
資料調査課の税務調査に
強い税理士を探すのは至難の業
税務署が管轄する税務調査対応を経験したことがあるという税理士は沢山いると思いますが、｢税務調査に強い税理士｣かどうかは別です。
そして、税務調査の経験が豊富な税理士であっても、資料調査課の税務調査対応を経験したことがあるという人は非常に少ないのが現状です。
かといって、資料調査課の調査は法律で認められた調査の範囲ギリギリまで調査してきます。
資料調査課の調査では、任意調査でありながらまるで強制調査のような印象を受けたという人もいるくらい精神的なダメージを受ける可能性のある調査なのです。
税務調査に強くない税理士に資料調査課の税務調査を依頼することはリスクも多いのではないでしょうか。
国税局査察部と資料調査課の違い
国税局といえば、査察部（いわゆるマルサ）が有名ですが、査察部と資料調査課は何が違うのでしょうか？
査察部は強制調査を行う部署であり、主な目的は納税者の刑事告発です。裁判所から令状をとって事前通知を必要としない強制調査を行い、脱税の証拠を集めて刑事告発を行います。
一方、資料調査課が行うのはあくまで任意調査です。ただ、この資料調査課が動くのは申告内容に不正のある可能性が高い事案や申告額が大きい事案などで、目的は帳簿書類を確認しできるだけ多くの追徴課税を行い、不正を正すことにあります。資料調査課が来たからといって、刑事事件になるわけではありません。
ただし資料調査課による調査は、ある意味査察部より厳しくなるケースも多々あります。
資料調査課の担当官とは
資料調査課の担当官は、税務当局の職員の中でも特に「エリート」とされる人たちです。
つまり国税局の中でも優秀な人材が集まっており、担当官自身の意識もスキルも相当高いといえます。税務調査の方法が厳しくなるのは当然といえるでしょう。
国税局資料調査課のみに認められる特別な調査方法はありません。一般の税務調査と同じ方法をとりながらも、担当者が高いスキルによって徹底的に調査が行われるので、納税者にとっては大きな負担となるのです。
資料調査課がきたときの税務調査の流れ
資料調査課が担当する場合の税務調査の流れは以下のとおりです。
まずは事前に徹底的して情報を収集をする必要があります。。会社や自宅に訪問してくるときには非常に大量の情報が収集されていると考えて間違いありません。
調査官が対象者の事業所や自宅などにやってきて、質問をしたり財産や資料等を確認したりします。
このとき、非常に沢山の場所を細かく確認するため心理的な恐怖心を抱くケースも多いようです。
対象者が取引している金融機関や取引先などにも照会し、裏付け証拠を固めます。
資料調査課と一般の税務職員との違い
資料調査課と一般の税務職員にはどのような違いがあるのか、みてみましょう。
調査に費やす人員や時間
一般の税務署の担当官の場合、税務調査以外の業務も抱えているのが通常です。
1件に充てられる時間や労力には制限があるといえるでしょう。
一方、国税局資料調査課は税務調査のみを行う専門部署なので、一年を通じて職員全員が税務調査のみに専念します。時間も労力も全力で調査に注ぎ込める点が大きく異なります。
調査日数
一般の税務調査の場合、実地調査が行われてから2～3か月で終了するのが標準的です。
資料調査課が担当する場合、調査日数に制限がありません。問題があると思われると、解明できるまで延々と続く可能性があり、完了まで半年以上かかるケースもみられます。
裁判も見越しているケースが多い
納税者が税務調査の結果に納得できない場合、不服申し立てや裁判で争えます。
特に資料調査課が担当するような大きな案件では納税者が訴訟を起こすケースも多いので、担当官は税務調査の時点から裁判をも想定して、さまざまな証拠を集めるものです。
たとえば税務調査の際に「質問応答記録書」を書かせて証拠にする場合などがあります。
ベテラン税理士でさえ・・
資料調査課が担当する税務調査は非常に厳しくなるので、税理士によるサポートが必須です。
しかし一般的な税理士では対応できないケースも多く、適切な依頼先を見つけにくい問題があります。
いろいろな税理士に相談しても「資料調査課には対応したことがない」と言われてしまい、誰を頼りにして良いかわからなくなってしまう方も少なくありません。
「数十年間税理士をやっていても、一度も対応したことがない」という税理士もいます。
資料調査課による調査はそれほど珍しく、また厳しいものとなるのです。
資料調査課による調査も
気軽にお問い合わせください
税務のミカタには、元国税調査官の税理士も所属しており、資料調査課による調査にも対応できる税理士をご紹介しております。
1人で悩んでいても状況が悪化するばかりです。厳しい調査を乗り越えるため、早めに頼りになる税理士に相談しましょう。
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